分かりやすい会社法
〜有限会社の取り扱い〜
１　はじめに
２　既存の有限会社の取り扱い
３　特例有限会社に関する会社法の特則
４　特例有限会社から通常の株式会社への移行

連結納税制度の概要
１　はじめに
２　連結納税制度とは
３　連結納税の承認と取り消し
４　連結所得金額の計算
５　税額控除

新人経理担当者向け財務諸表の基礎知識
〜税効果会計の概要〜
１　はじめに
２　一時差異と永久差異
３　将来減算一時差異と繰延税金資産
４　将来加算一時差異と繰延税金負債
５　繰延税金資産と繰延税金負債の記載方法

新人経理担当者向け財務諸表の基礎知識
〜会計処理の概要〜
１　はじめに
２　流動資産
３　固定資産
４　投資その他の資産
５　繰延資産
６　流動負債
７　固定負債
８　資本の部

遊休不動産を活用した相続税対策（節税）の本質と
相続時精算課税制度の活用を考える
１　はじめに
２　土地の時価と評価額
３　相続時精算課税制度を検討する

収益還元法による土地評価の概要と問題点
１　はじめに　
２　収益還元法の概要　
３　収益還元法の問題点　
４　収益還元法をめぐる動向　

分かりやすい証券投資信託の企業会計と税務
１　はじめに　
２　証券投資信託の会計処理の考え方　
３　証券投資信託の会計処理例
４　法人税法上の取り扱い　

株式公開と持ち株会社設立の手順と課税を考える
１　はじめに　
２　持ち株会社設立と株式公開の順番　
３　相続税対策　

中堅・中小企業がM&A（企業の合併・買収）を
考える際の留意点
１　はじめに　
２　M & A の動機と意味合い　
３　中堅・中小企業のM & A 戦略　
４　買い手と売り手の心構え　
５　被買収企業の価額算定方法　

中小企業の持株会社化を考える
１　持株会社とは　
２　持株会社と商法における開示　
３　持株会社の設立方法　
４　中小企業の持株会社化のメリット・デメリット　

M&A・営業の譲渡のポイント
１　はじめに
２　M & A の利点
３　M & A の形態
４　所有権の取得　
５　営業の譲渡について　

中小企業こそ現金の流れが分かる
キャッシュ・フロー計算書を活用しよう
１　キャッシュ・フロー計算書とは　
２　キャッシュ・フロー計算書作成のメリット　
３　キャッシュ・フロー計算書分析のポイント　
４　キャッシュ・フロー改善のポイント　
５　キャッシュ・フロー経営（C F 経営）　
６　キャッシュ・フローから分かること　

自己株式の会計処理と表示
１　はじめに
２　自己株式の会計処理
３　自己株式の税務処理

新人経理担当者向け財務諸表の基礎知識
〜損益計算書と貸借対照表の概要〜
１　はじめに　
２　損益計算書の概要　
３　貸借対照表の概要　

株券喪失登録制度の概要
１　株券喪失登録制度とは　
２　これまでの失効手続き
３　株券喪失登録制度の概要と手続き　
４　新しい会社法における株券喪失登録制度　

法人税節税の考え方とそのポイント
１　節税策と経営計画
２　節税対策のポイント　
３　所得の平準化がなぜ節税となるのか　
４　所得の平準化による節税の検討　
５　税制の歪みによる節税　
６　そのほかによるもの　
７　おわりに　

外形標準課税の概要と資本減少（減資）の関係
１　はじめに　
２　外形標準課税の概要
３　法人事業税の比較　
４　外形標準課税を回避する　

ディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF法）による
企業価値評価の考え方
１　はじめに　
２　D C F法の概要　
３　まとめ　

増資の概要と増資した際の税務上のデメリット
１　増資の概要　
２　有償増資の類型と手続き　
３　増資における税務上のデメリット　

中堅・中小企業が企業再生を実現するための会社分割
１　はじめに　
２　会社分割制度の概要　
３　会社分割のメリット　
４　債務超過会社における会社分割の考え方　
５　会社分割のもつ可能性　

スーパーの事例で見る減損会計Q&A
Q 1 ：減損会計のグルーピング
Q 2 ：主要な資産　
Q 3 ：経済的残存使用年数の計算根拠
Q 4 ：電話加入権は？
Q 5 ：繰延税金資産の償却方法

子会社を管理する手法を整理する
１　子会社管理に関する留意点
２　経理関連
３　人事関連
４　規定ひな型

中堅・中小企業における金庫株の取り扱い
１ はじめに
２ 改正商法による自己株式の取得
３ 金庫株の処分
４ 金庫株制度のメリット・デメリット

持分に定めのある社団の医療法人における
出資の評価額
１　医療法人の出資持分
２　評価通達等に基づく医療法人の出資の評価
３　課税の取り扱い

病院買収の基本的な流れと評価額の算出方法
１　病院M ＆A のための手続き
２　売却価額の算出方法と税務

M&A監査の要点
１　はじめに
２　M & A における買収監査

分かりやすいM&A
１　M & A の概要
２　買収側からみたM & A の動機
３　M & A の形態
４　M & A を検討する時に考慮すべき項目

分かりやすい株主の権利
１　株主の権利
２　自益権と共益権の別にみる株主の権利
３　単元未満株主・端株主の権利
４　親会社の定義と自己株式の権利

株式公開会社が株式非公開会社をM&Aにより
子会社化（株式取得）する際の実務上の留意点
１　M & A の方法
２　買収にかかわる実務の要点
３　子会社化した場合の株主対策
４　子会社化した後に合併する場合

合併比率の算定方法
１　合併比率の考え方
２　合併比率の算定
３　合併比率の合意プロセス

民事再生法における営業譲渡の概要
１　民事再生法による営業譲渡
２　担保権消滅請求
３　民事再生法による営業譲渡の場合

合併における実務上の留意点
１　合併比率の考え方
２　合併契約書の法定記載事項
３　適格合併と非適格合併の差異
４　人事労務関連の実務
５　総務関連のそのほかの実務

営業譲渡の概要
１　営業譲渡とは
２　営業譲渡に関する規制
３　営業譲渡の手続き

連結会計の概要
１　はじめに
２　連結の範囲
３　連結貸借対照表の概要
４　連結損益計算書の概要
５　連結剰余金計算書の概要
６　子会社の資産および負債の評価

標準原価計算の概要
１　はじめに
２　標準原価の設定
３　原価差異の算定と分析
４　原価差異の会計処理

非公開会社買収における手法の概要とその留意点
１　はじめに
２　各取得方法の概要と留意点
３　非公開会社における株式評価

買収により子会社化した企業を合併する際の
実務を整理する
〜経営統合委員会の設立〜
１　形式上の統合と実務上の統合
２　経営統合委員会を設立

合併の概要とスケジュール
１　はじめに
２　合併の概要
３　簡易合併の概要

実際原価計算の概要3（製品別編）
１　はじめに
２　総合原価計算の概要
３　完成品原価と期末仕掛品原価
４　工程別原価計算
５　個別原価計算
６　まとめとして

実際原価計算の概要2（部門別編）
１　はじめに
２　部門別原価計算の概要
３　部門共通費の各部門への配賦
４　補助部門費の製造部門への配賦

実際原価計算の概要1（費目別編）
１　はじめに
２　製造原価要素の分類基準
３　原価の費目別計算
４　材料費の計算
５　労務費の計算
６　経費の計算

相続時精算課税制度のメリット・デメリットを考える
１　相続時精算課税制度の概要
２　基礎控除（年間110万円）と
　　相続時精算課税制度の比較検討
３　税率と相続時精算課税制度の比較検討
４　まとめ

中堅・中小企業が定時株主総会を開催するまでの
スケジュールと実務上の留意点
１　はじめに
２　企業規模別にみた株主総会開催までの
　　スケジュール
３　決定事項と実務上の留意点：株主総会前
４　決定事項と実務上の留意点：株主総会
５　決定事項と実務上の留意点：株主総会後

株券不発行制度の概要
１　株券不発行制度の導入
２　株券不発行制度の概要

分かりやすい中国における技術指導料の税務
１　はじめに
２　技術指導料に関する税務

企業価値向上を目指す組織再編手法
株式交換・移転制度の概要
１　株式交換・株式移転とは
２　株式交換の概要
３　株式移転の概要
４　株式交換・株式移転比率の算定とその事例
５　組織再編に関する商法改正の動向

新入社員のためのビジネス講座〜決算書の読み方〜
１　決算書は会社の成績表
２　中心となる3つの決算書とそれぞれの概要
３　損益計算書を読んでみよう
４　貸借対照表を読んでみよう

新たに導入された電子公告制度の概要
１　はじめに
２　電子公告制度の概要

中堅・中小企業の財務リストラと
バランスシートスリム化の手法
１　はじめに
２　バランスシートスリム化の必要性
３　バランスシートスリム化の手法
４　まとめ

自社株式の評価引き下げに
役員退職慰労金を活用する際の留意点
１　中堅・中小企業の役員退職慰労金
２　役員退職金にかかわる会社の税務
３　役員退職金を支払い、自社の株式評価
　　を引き下げる

経営者にメリットのある
生命保険の概要とその活用方法を考える
１　はじめに
２　経営者保険の概要とそのメリット
３　まとめ

生命保険を個人の相続税対策に利用する際の留意点
１　はじめに
２　相続税対策に生命保険を利用する
３　相続税の基本的な仕組み

中堅・中小企業が役員報酬を決める際に考えること
１　中堅・中小企業の役員報酬
２　中堅・中小企業の役員報酬の決め方
３　役員報酬と税務
４　参考：資本金別・役位別の役員報酬額

取締役が果たすべき義務と責任とは何か？
１　取締役の義務
２　取締役の会社に対する責任
３　取締役の第三者に対する責任と刑事責任

事業承継対策などに経営者保険を活用する
1. はじめに
2. 経営者保険の概要とそのメリット
3. まとめ


減損会計を理解しよう
1.減損会計の適用時期と適用企業
2.減損会計の対象と基本的考え方
3. 減損会計の導入とその処理方法
4.減損会計における税務の考え方
5.図解

中堅・中小企業の新たな経営戦略
としての M&A を整理する
1.はじめに
2. 「合併」と「買収」の違いを整理する
3.敵対的M&Aと友好的M&A
4.買い手企業から見たM&Aのメリット
5.M&Aを検討する時に考慮すべき項目
6.まとめ


非公開企業の株式取得について
1.はじめに
2.各取得方法の概要と留意点
3.非公開会社における株式評価


中小企業および企業経営者にかかわる
税制改正の概要
1.個人所得課税
2.住宅税制
3.金融・証券税制
4.中小企業関係税制
5.社会情勢の変化への対応
6.その他


生命保険を個人の相続税対策に利用する際の留意点
1.はじめに
2.相続税対策に生命保険を利用する
3.相続税の基本的な仕組み
4.参考:相続税第24条

少人数私募債の概要と買入消却
1.はじめに
2.少人数私募債の買入消却


変額個人年金生命保険の概要と 生命保険の課税関係
1.はじめに
2.変額個人年金保険とは
3.変額個人年金保険を利用した相続税対策

分かりやすい自己資本比率の向上策
1.財務体質改善のポイント
2.自己資本比率向上のポイント
3.まとめ


中小企業の財務上の課題と
キャッシュフロー計算書の作成方法
1.中小企業の財務体質の弱点
2.第三の財務諸表キャッシュフロー計算書とは
3.キャッシュフロー計算書の作成方法
4.キャッシュフロ時代への対応

同族会社の役員が自ら保有する
金銭債権を現物出資する際の法務と税務
1.金銭債権による現物出資とは
2.金銭債権による現物出資の手続き
3.金銭債権による現物出資の税務


会社分割や現物出資を利用した
不動産管理子会社の設立を考える
1.はじめに
2.不動産管理子会社を設立する方法
3.現物出資の場合に欠かせない検査役による調査
4.専門家に相談しよう


非公開株式の低額譲渡および高価買入
における課税関係を整理する
1.はじめに
2.譲渡人および譲受人別の低額譲渡と高価買入の課税関係


中堅・中小企業の役員報酬の 決め方と世間相場
1.中堅・中小企業の役員報酬
2.中堅・中小企業の役員報酬の決め方
3.役員報酬と税務
4.参考:資本金別・役位別の役員報酬額


中堅・中小企業(株式非公開会社)が
持ち株会社を設立する際に考えること
1.持ち株会社とは
2.持ち株会社のメリット・デメリット
3.中堅・中小企業が事業承継のために行う持ち株会社を考える


中堅・中小企業における バランスシートスリム化の
意味合いとその手法
1.はじめに
2.バランスシートスリム化の必要性
3.バランスシートスリム化の手法
4.まとめ


株式未公開会社における
金庫株制度のメリット・デメリット
1.はじめに
2.改正商法による自己株式の取得
3.金庫株の処分
4.金庫株制度のメリット・デメリット


ビルのオーナーチェンジにともなう契約上の留意点
1.オーナーチェンジにおける契約上の留意点
2.貸ビル市場の動向


広義のM&Aとしての資本提携の概要
1.M&Aと資本提携
2.資本提携の形態と手法
3.資本提携における実務上の留意点


現物出資による株式会社設立の概要と留意点
1.株式会社の設立手続き概要
2.現物出資の概要
3.現物出資の手続と留意点


第三者割当増資の概要と留意点
1.増資の概要
2.有償増資の類型と手続き
3.第三者割当増資における有利発行
4.増資における税務上の留意点


分かりやすい 適格合併と非適格合併の税務
1.はじめに
2.適格合併と非適格合併の差異
3.バランスシートでみる適格合併と非適格合併


合併比率の算定方法と 合併比率合意までのプロセス
1.合併比率の考え方
2.合併比率の算定
3.合併比率の合意プロセス


合併差益の会計処理と税務の考え方
1.合併差益の会計処理
2.合併差益と税金
3.まとめ


事業承継における自社株対策の考え方
1.事業承継における自社株対策の考え方
2.自社株式の評価を引き下げる考え方
3.株式評価額を引き下げる
4.保有株式数を減少させる

土地活用を行う際の考え方
1.土地活用の基本的な考え方
2.さまざまな土地活用の特徴


吸収合併における公開会社の監査役の職務
1.監査役の主な職務
2.合併手続の流れと監査役の職務

株式譲渡制限会社が無償減資 を行う際の留意点
1.減資のメリット・デメリット
2.減資にかかわる法的手続き
3.無償減資にかかわる注意事項

自社株式を後継者に譲渡する際の留意点
1.はじめに
2.相続税の制度が変更
3.自社株式を後継者に譲渡する際の留意点


中堅・中小企業の役員退職慰労金
の支給手続きと税務
1.中堅・中小企業の役員退職慰労金
2.役員退職金にかかわる会社の税務


株式譲渡制限会社における自己株式の
取得・処分・消却 にかかわる手続きと税務
1.自己株式の取得
2.自己株式の処分
3.自己株式の消却
4.自己株式の取得および譲渡にかかる税務


株式会社における増資の方法
1.新株発行をともなう増資の種類
2.その他の増資


民事再生における営業譲渡の留意点
1.民事再生法による営業譲渡
2.担保権消滅請求
3.民事再生法による営業譲渡の場合の留意事項

営業譲渡に関する実務上の留意点
1.営業譲渡とは
2.営業譲渡に関する規制
3.営業譲渡の手続き


株主の権利と親子会社の範囲
1.株主の権利
2.自益権と共益権の別にみる株主の権利
3.単元未満株主・端株主の権利
4.親会社の定義と自己株式の権利


役員退職慰労金の性格と
役員退職慰労金規程のひな型
1.役員退職慰労金の性格
2.役員退職慰労金規程のモデル


支払いを手形から期日指定振込に
変更する際の留意点
1.支払いを手形から期日指定振込に変更した場合のメリット・デメリット
2.手形から期日指定振込に変更する際の留意点

改正商法により機能が強化された
監査役の役割と適用会社および適用時期
1.はじめに
2.監査役の機能強化
3.社外監査役と監査委員会

改正商法により機能が強化された
監査役の役割と適用会社および適用時期
1.はじめに
2.監査役の機能強化
3.社外監査役と監査委員会

繰延税金資産の回収可能性の判断
1.はじめに
2.繰延税金資産の回収可能性の判断
3.繰延税金資産の回収可能性の判断の例


金融商品会計(税効果会計)
1.税効果会計の概要
2.将来減算一時差異と税効果会計
3.将来加算一時差異と税効果会計
4.税効果会計と時価会計の関係
5.その他有価証券にかかわる税効果会計
6.満期保有目的の債券の評価および会計処理


金融商品会計(その他の金融商品)
1.はじめに
2.金銭信託の会計処理
3.デリバティブ取引
4.ヘッジ取引
5.債券債務
6.その他の金融資産および金融負債


金融商品会計(時価会計とは何か)
1.はじめに
2.時価会計の必要性
3.金融商品にかかわる会計基準の概要

金融商品会計(有価証券)
1.はじめに
2.有価証券の種類と貸借対照表価額
3.有価証券の減損処理
4.法人税法上の取り扱い
5.売買目的有価証券の評価および会計処理
6.満期保有目的の債券の会計処理...

カフェテリアプランにおける 税務の考え方と取り扱い
1.カフェテリアプランと税金
2.税務の考え方
3.税務の取り扱い


メディカルサポート法人(MS法人) の
概要と設立・運営の留意点
1.MS法人の概要
2.設立時の留意点
3.運営における留意点


後継者の選出における一般的な留意点と
兄弟間の事業承継を考える
1.はじめに
2.中小企業の事業承継への取り組み
3.事業承継を成功させるためのポイント
4.後継者に求められる能力
5.後継者選出のプロセス


現物出資受け入れ法人の税務
1.現物出資受け入れ法人の税務
2.同族会社の役員が土地を現物出資した場合の税務

合資会社を株式会社に組織変更する方法
1.合資会社から株式会社への変更
2.組織変更の意義と種類
3.株式会社と合資会社の合併
4.その他


退職給付会計と税効果会計
1.退職給付会計とは
2.退職給付会計と税効果会計

株式会社設立のプロセス
1.会社にはどんな形態があるのか
2.株式会社設立のプロセス
3.会社設立と役所などへの諸届け