償却 (FLASHアニメ)　はこちら

固定資産管理の一つの解決策です。

以下のテキストは、
ipadなどFLASH(swf)がご覧になれない方のために、償却 (FLASHアニメ) のテキスト部分を抜き出したものです。
必要応じてご利用ください。

なお、FLASH(swf)は説明のために使用しているのみで、 Dmastersでは使用しませんので、念のため。

「固定資産管理」を対象とするDmastersを「償却master」と呼びます。

固定資産の属性およびその管理は各社各様ですので、これを適切に管理して、その減価償却を素早く正確に行い、部門別損益管理を適切に行うためには、その管理ツールが柔軟であることが必要です。償却masterは各社のニーズに応じた柔軟な設計・運用が可能です。
例えば、 会計上は定率法で、経営管理上は定額法で償却という便利な使い方も可能です。必要な情報をボタン1つで集計表示させることも可能です。
資産の現物管理という点でも、例えば、各資産の写真を利用した管理、資産管理ラベルの発行等の対応が可能です。自己製造固定資産がある場合は、原価計算過程を取込んでしまうことも可能です。予算制度システムに連結することも可能です。

償却masterの基本機能は固定資産(取得・除却・減価償却)の部門別会計データを瞬時に作成することです。会計機でそのデータをインポートすれば会計処理は終了します。これはある意味当然の機能ですが、その他の対応可能な機能の例としては、 検収データ等入力ソースが電子データとしてあれば、流用(インポート)して資産計上を自動化する。 自己製造固定資産がある場合は、使用部材等を入力ソースにして償却masterで原価計算を行い使用開始時期を管理して資産計上を自動化する。 2重償却計算システムとする。
出力ソースとして、償却台帳等の一般的な各種帳票類はもちろんですが、その他、各社の状況に応じて、例えば工場財団抵当設定リスト、損害保険付保リスト等をボタン1つで出力する。 等々。

償却台帳を2重化する必然性は以下の通りです。
まず、公認会計士の関与する会社で圧縮記帳を行う場合は、必然的に間接控除方式となります。必然的に2重償却システムが必要になります。 次に、消極的な理由ですが税務否認による資産計上を強制された場合も、2重償却システムとすると、データ管理が容易になります。 更に、会計上は定率法で、経営管理上は定額法で償却を行った方が望ましい場合もあります。なお、償却台帳の2重化が望ましいと言っている訳ではなく、必然性があれば2重化対応も可能ということです。

自己製造固定資産を計上する必要のある会社は、EXCEL等で原価計算を行い、そこで算出された額を償却台帳で資産計上している姿を見受けますが、経常的に資産計上を行う必要がある会社は、原価計算の過程も償却masterに取込んでしまうことで、データが連動しますので、業務効率を上げるとともに、両者の自動整合を図り、データの正確性を確保することができます。
このような機能も、対応可能です。

固定資産の現物管理に決め手がある訳ではありません。各社各様の方法で管理が行われているのが現状です。 一例としては、各資産のデジタル写真を償却台帳で管理する方法や、各種情報をバーコードと共に印字したラベルを各資産に添付する方法などがありますが、償却masterではそれらの対応も可能ですし、その他各社で採用されている管理方法に対応させることが可能です。

償却masterは、データベースですので、各種の集計を瞬時に行うことが可能です。
一般的な償却台帳はもちろんですが、例えば工場財団抵当権設定リスト、損害保険付保リスト、税額控除対象資産リスト等各社の必要に応じて種々の集計表をボタン1つで出力することが可能です。
出力形式はEXCEL形式ですので、利用者による2次加工も可能です。

年度予算を立てる時点で、年度減価償却費を見積もる必要が生じます。
過年度取得資産については、年度償却額が既に出ていますので、その数値を利用すれば済みますが、当期取得予定資産の減価償却費はまず当期取得資産の予想を立てる必要があります。実際の取得資産の登録画面とは別個に、取得予定資産の登録画面を用意して、その画面で資産登録を行うと、取得予定資産の減価償却費も含めた、部門別の償却予定額を瞬時に集計することが可能となります。また、このデータを各社の予算システムで取込み可能なデータ形式とすると、償却台帳を予算システムと繋ぐことが可能となります。なお、取得予定資産の償却額は、予算には集計されますが、会計データでは書出対象外となりますので、誤って会計機に取込んでしまうこともありません。こんな対応も可能です。

償却masterは瞬時に各社の会計システムに合わせた会計データを作成しますので、後は、会計機でデータをインポートすれば、会計処理は終了します。
会計データは部門別会計データですので、例えば10の部門があり、資産勘定が10あった場合、月次会計を行うとすると、10部門*10勘定*13(=12ヶ月+1)=1300件の会計データが必要になりますので、この機能は必須です。なお、月次予算制度を採用している会社では、更にこの12倍の会計データが要求される場合もあります。
なお、既に償却システムが稼働しており、会計データの作成機能が付いていない場合は、償却masterを間に噛ませることで、償却システムと会計機を実質的に連動させる対応も可能です。

償却masterは益子事務所の顧問先へ貸出を行うことで利用可能となります。
償却masterは各社の状況に合わせた設計となりますので、制作に１ヶ月程度を要します。その後の貸出となります。なお、各社の状況とは、電子入力ソースの有無、原価計算機能の要不要、二重償却システムの要不要、資産の現物管理の方法、工場財団抵当や損害保険の付保リスト等出力ソースの種類などなど、各社各様です。

以上が、償却 (FLASHアニメ) のテキスト部分です。

なお、簡易版として　償却 (YouTubeビデオ)　を用意していますので、よろしければそちらをご覧ください。